有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	36,232	百万円		40,640	百万円
退職給付に係る負債	12,383			12,622
減損損失	7,678			7,925
未払費用等	3,054			3,581
棚卸資産	2,872			2,434
その他	5,994			6,367
繰延税金資産小計	68,216			73,573
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△33,790			△38,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△9,213			△16,085
評価性引当額小計(注)1	△43,003			△54,785
繰延税金資産合計	25,212			18,787
繰延税金負債
関係会社の留保利益	6,986			7,950
減価償却費	6,004			4,480
退職給付に係る資産	1,222			1,613
退職給付信託設定益	1,843			1,185
買換資産圧縮積立金	885			884
その他有価証券評価差額金	5			-
その他	1,622			1,478
繰延税金負債合計	18,569			17,593
繰延税金資産(△は負債)の純額	6,642			1,194

(注) 1. 評価性引当額が11,781百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が6,871百万円増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	46	78	150	646	561	34,748	36,232
評価性引当額	△1	-	△136	△344	△550	△32,756	△33,790
繰延税金資産	44	78	14	301	10	1,992	(※2)2,442

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金36,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,442百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	77	167	339	300	691	39,063	40,640
評価性引当額	△77	△167	△339	△300	△671	△37,144	△38,700
繰延税金資産	-	-	-	-	20	1,919	(※4)1,940

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金40,640百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,940百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1
受取配当金消去	9.6
持分法投資利益	△0.8
海外連結子会社の適用税率の差異	△11.4
評価性引当額の増減	△1.9
試験研究費税額控除	△5.9
未実現利益の税効果未認識額	0.0
関係会社の留保利益	△1.7
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円増加し、法人税等調整額が255百万円、退職給付に係る調整累計額が121百万円、それぞれ減少しております。