(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
[流動の部]
(繰延税金資産)
未払費用等	3,177百万円		3,873百万円
たな卸資産(未実現利益等を含む)	3,321		3,237
繰越欠損金	4,710		1,866
その他	443		454
小計	11,653		9,431
評価性引当額	△406		△20
合計	11,246		9,410
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	133		309
その他	54		191
合計	188		500
繰延税金資産の純額	11,058		8,910
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	18,669百万円		18,594百万円
繰越欠損金	9,325		11,399
投資有価証券評価損	942		897
減損損失	489		672
その他	3,485		3,113
小計	32,912		34,677
評価性引当額	△983		△2,405
合計	31,929		32,271
(繰延税金負債)
減価償却費	15,768		14,757
その他有価証券評価差額金	6,696		3,666
買換資産圧縮積立金	1,239		1,284
その他	1,411		1,187
合計	25,115		20,895
繰延税金資産の純額	6,813		11,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.8
受取配当金消去			7.9
持分法投資利益			△0.9
海外連結子会社の適用税率の差異			△3.2
評価性引当額			10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.5
試験研究費税額控除			△3.1
持分変動利益			△1.9
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.4%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が608百万円減少し、法人税等調整額が665百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が126百万円減少しております。