(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	33,027百万円		36,232百万円
退職給付に係る負債	14,319		12,383
減損損失	8,212		7,678
未払費用等	2,333		3,054
棚卸資産	2,402		2,872
その他	6,826		5,994
繰延税金資産小計	67,122		68,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△31,161		△33,790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,752		△9,213
評価性引当額小計	△42,913		△43,003
繰延税金資産合計	24,208		25,212
繰延税金負債
関係会社の留保利益	7,262		6,986
減価償却費	6,265		6,004
退職給付信託設定益	3,045		1,843
退職給付に係る資産	990		1,222
買換資産圧縮積立金	921		885
その他有価証券評価差額金	477		5
その他	1,965		1,622
繰延税金負債合計	20,928		18,569
繰延税金資産(△は負債)の純額	3,279		6,642

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12	42	98	195	597	32,080	33,027
評価性引当額	△12	△42	△98	△193	△597	△30,216	△31,161
繰延税金資産	-	-	-	2	-	1,864	(※2)1,866

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,866百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	46	78	150	646	561	34,748	36,232
評価性引当額	△1	-	△136	△344	△550	△32,756	△33,790
繰延税金資産	44	78	14	301	10	1,992	(※4)2,442

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金36,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,442百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.1		6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3		△0.1
受取配当金消去	39.6		9.6
持分法投資利益	△4.0		△0.8
海外連結子会社の適用税率の差異	△10.4		△11.4
評価性引当額の増減	△51.2		△1.9
試験研究費税額控除	△5.2		△5.9
未実現利益の税効果未認識額	8.4		0.0
関係会社の留保利益	△0.6		△1.7
その他	0.9		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.8		26.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。