有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
[流動の部]
(繰延税金資産)
未払費用等	5,338百万円		4,403百万円
たな卸資産(未実現利益等を含む)	1,166		2,146
繰越欠損金	2,379		2,013
その他	546		638
小計	9,432		9,201
評価性引当額	△596		△422
合計	8,835		8,779
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	184		168
その他	246		319
合計	431		488
繰延税金資産の純額	8,404		8,291
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	16,389百万円		15,089百万円
繰越欠損金	7,063		5,951
減損損失	863		1,025
投資有価証券評価損	897		897
その他	4,354		3,465
小計	29,568		26,430
評価性引当額	△5,372		△5,420
合計	24,196		21,009
(繰延税金負債)
減価償却費	13,373		8,878
その他有価証券評価差額金	5,788		7,020
買換資産圧縮積立金	1,188		1,148
その他	967		579
合計	21,317		17,627
繰延税金資産の純額	2,878		3,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△6.5
受取配当金消去	11.8		8.0
持分法投資利益	△0.4		△0.5
海外連結子会社の適用税率の差異	△2.9		△7.7
評価性引当額	34.7		5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△2.5
試験研究費税額控除	△0.5		△2.1
その他	5.5		△8.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.0		17.2