(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	25,652百万円		30,022百万円
退職給付に係る負債	16,639		15,770
減損損失	9,600		8,981
棚卸資産	691		2,693
未払費用等	2,785		2,150
投資有価証券評価損	457		31
その他	2,431		1,777
繰延税金資産小計	58,259		61,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△23,531		△27,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,400		△22,316
評価性引当額小計	△49,931		△49,765
繰延税金資産合計	8,327		11,660
繰延税金負債
関係会社の留保利益	438		7,324
退職給付信託設定益	3,045		3,045
減価償却費	2,195		2,023
買換資産圧縮積立金	1,112		1,066
退職給付に係る資産	-		465
その他有価証券評価差額金	3,685		394
その他	1,268		1,834
繰延税金負債合計	11,745		16,154
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,418		△4,493

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	409	338	324	550	1,017	23,013	25,652
評価性引当額	△236	△71	△7	△146	△588	△22,481	△23,531
繰延税金資産	172	266	316	403	429	532	(※2)2,121

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金25,652百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,121百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	163	-	47	236	214	29,359	30,022
評価性引当額	△163	-	△47	△116	△192	△26,928	△27,448
繰延税金資産	-	-	-	119	22	2,431	(※4)2,573

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金30,022百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,573百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上して		29.9%
(調整)	いるため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.6
受取配当金消去			10.8
持分法投資利益			△1.9
海外連結子会社の適用税率の差異			△6.9
評価性引当額の増減			△8.2
試験研究費税額控除			△3.3
未実現利益の税効果未認識額			△4.7
関係会社の留保利益			39.1
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.4