有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	30,022百万円		33,027百万円
退職給付に係る負債	15,770		14,319
減損損失	8,981		8,212
棚卸資産	2,693		2,402
未払費用等	2,150		2,333
投資有価証券評価損	31		33
その他	1,777		6,792
繰延税金資産小計	61,426		67,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△27,448		△31,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,316		△11,752
評価性引当額小計(注)1	△49,765		△42,913
繰延税金資産合計	11,660		24,208
繰延税金負債
関係会社の留保利益	7,324		7,262
減価償却費	2,023		6,265
退職給付信託設定益	3,045		3,045
退職給付に係る資産	465		990
買換資産圧縮積立金	1,066		921
その他有価証券評価差額金	394		477
その他	1,834		1,965
繰延税金負債合計	16,154		20,928
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4,493		3,279

(注)1. 評価性引当額が6,851百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額が10,564百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	163	-	47	236	214	29,359	30,022
評価性引当額	△163	-	△47	△116	△192	△26,928	△27,448
繰延税金資産	-	-	-	119	22	2,431	(※2)2,573

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金30,022百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,573百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	12	42	98	195	597	32,080	33,027
評価性引当額	△12	△42	△98	△193	△597	△30,216	△31,161
繰延税金資産	-	-	-	2	-	1,864	(※4)1,866

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金33,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,866百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△20.3
受取配当金消去	10.8		39.6
持分法投資利益	△1.9		△4.0
海外連結子会社の適用税率の差異	△6.9		△10.4
評価性引当額の増減	△8.2		△51.2
試験研究費税額控除	△3.3		△5.2
未実現利益の税効果未認識額	△4.7		8.4
関係会社の留保利益	39.1		△0.6
その他	△1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		△9.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。