#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: その結果、海外事業の拡大を背景に、需要増加が見込まれる成長市場での生産体制の強化などにより、グローバルで安定供給できる体制と国内での高付加価値商品の安定的な生産ができる体制の確立を進めていることから、国内の生産設備等については長期安定的な稼動が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ491百万円増加しております。
2015/08/07 12:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間以降の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループは本年4月にスタートした3年間の中期経営計画「NTN100」において、平成30年3月に迎える創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりを目指し、経営資源(ひと・もの・かね)を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の3つを基本方針とし、諸施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、182,788百万円(前年同期比9.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は14,064百万円(前年同期比60.2%増)、経常利益は14,580百万円(前年同期比81.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,785百万円(前年同期比77.1%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
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