#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ・・・定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:35
#2 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主に基幹システムの再構築によるものであります。

2017/06/28 14:35
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「固定資産」の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性により、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました4,152百万円は、「ソフトウエア」1,820百万円、「ソフトウエア仮勘定」2,331百万円として組み替えております。
2017/06/28 14:35
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:35