構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として従業員寮(建物及び構築物)、環境・省エネ等設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/07/13 15:06

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	401 百万円	372 百万円
機械装置及び運搬具	153	117

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#3 減損損失に関する注記（連結）

下表の資産は当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額634百万円を、前連結会計年度においては、4,562百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
			前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
日本	製造設備他	機械装置及び運搬具土地建設仮勘定無形固定資産	23-100431	1444764-
	福利厚生施設	建物及び構築物有形固定資産(その他)	--	1070
欧州	製造設備他	機械装置及び運搬具有形固定資産(その他)無形固定資産	75979	---
アジア他	製造設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具	1,3192,440	--
-	-	のれん	82	-

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年

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