建設仮勘定
連結
- 2018年3月31日
- 215億8000万
- 2019年3月31日 +40.97%
- 304億2100万
個別
- 2018年3月31日
- 24億6300万
- 2019年3月31日 +259.76%
- 88億6100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。2020/07/14 15:18
2.土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
合併による増加:建物 1,043百万円
構築物 95百万円
機械及び装置 3,090百万円
車両運搬具 10百万円
工具、器具及び備品 538百万円
土地 2,368百万円
建設仮勘定 419百万円
ソフトウエア 72百万円
その他 12百万円
3.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主に基幹システムの再構築によるものであります。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2020/07/14 15:18 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額16,963百万円を、前連結会計年度においては、634百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して6%の割引率を使用して算出しております。2020/07/14 15:18
場所 用途 種類 減損損失(百万円) 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 日本 製造設備他 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定有形固定資産(その他)無形固定資産 -1444764-- 3,11312,85048916632814 福利厚生施設 建物及び構築物有形固定資産(その他) 1070 --