6472 NTN

6472
2026/05/01
時価
2384億円
PER 予
21.56倍
2010年以降
赤字-113.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.35-1.87倍
(2010-2025年)
配当 予
2.76%
ROE 予
3.98%
ROA 予
1.24%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を有形固定資産、無形固定資産、リース債務、利益剰余金に加減しておりますので、前連結会計年度については修正再表示しておりません。なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2020/08/06 14:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を有形固定資産、無形固定資産、リース債務、利益剰余金に加減しております。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
2020/08/06 14:21
#3 固定資産の減価償却の方法
定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/06 14:21
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を有形固定資産、無形固定資産、リース債務、利益剰余金に加減しておりますので、前連結会計年度については修正再表示しておりません。なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。2020/08/06 14:21
#5 減損損失に関する注記(連結)
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額29,001百万円を、前連結会計年度においては、16,963百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に6%の割引率を使用して算出しております。
場所用途種類減損損失(百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
日本製造設備他建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定有形固定資産(その他)無形固定資産3,11312,850489166328144,36016,35540024855535
米州製造設備機械装置及び運搬具-5,517
2020/08/06 14:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動の結果得られた資金は43,749百万円(前連結会計年度比525百万円、1.2%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費37,306百万円、減損損失29,001百万円、売上債権の減少額25,144百万円の収入に対して、税金等調整前当期純損失33,949百万円、仕入債務の減少額13,681百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は61,807百万円(前連結会計年度比3,807百万円、5.8%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出59,009百万円、無形固定資産の取得による支出10,074百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は7,413百万円(前連結会計年度比13,332百万円、64.3%の減少)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入29,794百万円、短期借入金の純増加額6,213百万円の収入に対して、長期借入金の返済による支出19,145百万円、配当金の支払額6,645百万円であります。
2020/08/06 14:21
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 5~12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
2020/08/06 14:21
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/08/06 14:21
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/06 14:21

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