建設仮勘定
連結
- 2021年3月31日
- 222億3100万
- 2022年3月31日 -30.02%
- 155億5700万
個別
- 2021年3月31日
- 40億6300万
- 2022年3月31日 -33.47%
- 27億300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。2022/06/22 15:31
2.土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額であります。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 桑名製作所 86百万円⦅熱処理工場:44百万円 他⦆
構築物 磐田総務部門 14百万円⦅高圧ケーブル更新:12百万円 他⦆
機械及び装置 桑名製作所 2,620百万円⦅熱処理工場:1,855百万円 他⦆
車両運搬具 桑名製作所 7百万円⦅段取台車:3百万円 他⦆
工具、器具及び備品 ニードル工場 140百万円⦅治具一式:20百万円 他⦆
3.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム再構築 14,001百万円2022/06/22 15:31 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額601百万円を、前連結会計年度においては、2,462百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、米国子会社については公正価値、その他の会社については正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。米国会計基準に基づく公正価値については、主としてインカムアプローチにより測定し、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に6%の割引率を使用して算出しています。2022/06/22 15:31
場所 用途 種類 減損損失(百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 日本 製造設備他 建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定有形固定資産(その他) ---- 1233822821 米州 製造設備他 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地有形固定資産(その他) 4701,78617430 ----