#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高及び売上原価が554百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高及び売上原価が5,005百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: かかる状況下、2021年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革(Transformation)を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。
当連結会計年度の売上高は、極めて厳しい状況であった前連結会計年度からは大幅に増加し、642,023百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、販売規模の増加などにより、営業利益は6,880百万円(前連結会計年度は3,138百万円の営業損失)、経常利益は6,815百万円(前連結会計年度は5,742百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,341百万円(前連結会計年度は11,641百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
2022/06/22 15:31