無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。2024/06/26 14:05

#2 減損損失に関する注記（連結）

下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額4,168百万円を、前連結会計年度においては、1,609百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に11%(税引後)の割引率を使用して算出しています。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
			前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
日本	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定有形固定資産(その他)無形固定資産	27778995-34-	94641,694152352
欧州	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具	--	154612

2024/06/26 14:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ33,904百万円(6.4%)増加し、562,928百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加19,408百万円、現金及び預金の増加18,377百万円、受取手形及び売掛金の減少9,206百万円によります。固定資産は前期末に比べ6,522百万円(1.9%)増加し、347,324百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の増加5,533百万円、繰延税金資産の増加3,117百万円、退職給付に係る資産の増加2,992百万円、無形固定資産の減少4,458百万円、投資有価証券の減少3,164百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ40,425百万円(4.6%)増加し、910,252百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ9,168百万円(2.5%)減少し、359,906百万円となりました。これは主に短期借入金の減少36,229百万円、未払費用などのその他の増加11,135百万円、1年内償還予定の社債の増加10,000百万円によります。固定負債は前期末に比べ6,196百万円(2.4%)増加し、269,523百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加22,084百万円、退職給付に係る負債の減少13,285百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,972百万円(0.5%)減少し、629,430百万円となりました。

2024/06/26 14:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2024/06/26 14:05

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	82,917	83,871
無形固定資産	32,248	28,385

当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

2024/06/26 14:05

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	264,113	271,068
無形固定資産	39,890	35,432

当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。また、測定するにあたり、回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、販売数量の拡大、市場成長率及び割引率です。

2024/06/26 14:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。

2024/06/26 14:05