固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。

2024/06/26 14:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。2024/06/26 14:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度において、有形固定資産売却益1,716百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益1,257百万円、その他459百万円です。当連結会計年度において、有形固定資産売却益2,333百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益2,171百万円、その他162百万円です。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は74,905百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は32,059百万円であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額4,168百万円を、前連結会計年度においては、1,609百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に11%(税引後)の割引率を使用して算出しています。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
			前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
日本	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定有形固定資産(その他)無形固定資産	27778995-34-	94641,694152352
欧州	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具	--	154612

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は65,103百万円(前連結会計年度比30,884百万円、90.3%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費41,802百万円、税金等調整前当期純利益16,551百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は24,970百万円(前連結会計年度比11,112百万円、80.2%の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出24,725百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は30,212百万円(前連結会計年度比3,046百万円、9.2%の減少)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出76,031百万円に対して、長期借入れによる収入53,084百万円であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。

2024/06/26 14:05

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・・・・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法

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