6472 NTN

6472
2026/06/29
時価
2402億円
PER 予
15.93倍
2010年以降
赤字-113.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.35-1.87倍
(2010-2026年)
配当 予
3.23%
ROE 予
5.05%
ROA 予
1.71%
資料
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有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
(b) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。
(c) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。2026/06/17 14:30
#2 減損損失に関する注記(連結)
回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1%の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0%の割引率で割り引いて算出しております。
場所用途種類減損損失(百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産(その他)47308
無形固定資産-59
のれん1,339-
有形固定資産(その他)48-
無形固定資産-54
アジア他製造設備他建物及び構築物1,323-
機械装置及び運搬具4521,272
有形固定資産(その他)-17
建設仮勘定39151
2026/06/17 14:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 5~12年
(b) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
2026/06/17 14:30
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
有形固定資産84,22285,667
無形固定資産24,61921,193
当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。また、測定するにあたり、回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値及び割引率です。
2026/06/17 14:30
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産254,074259,320
無形固定資産29,75926,463
当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。また、測定するにあたり、回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値及び割引率です。
2026/06/17 14:30
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2026/06/17 14:30

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