有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
[企業戦略と関連付けた人材戦略]
企業戦略と関連付けた人材戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」をご参照ください。
[従業員給与等の決定方針]
当社では、持続的な成長を実現するためには、多様な人材の確保・定着及び継続的な育成が不可欠であると考えており、従業員への処遇は重要な人材投資の一つと位置づけています。
労働市場における人材獲得競争や物価動向等を踏まえつつ、従業員が安心して長期的に働き、成長に挑戦できる環境を整える観点から、賃金水準や処遇の在り方を検討しています。
当社の従業員の給与及び賞与等の処遇は、管理職と一般職との役割の違いに応じて、それぞれの特性を踏まえた考え方に基づき決定しています。管理職については、役割責任及び経営成果への貢献をより重視した処遇体系とし、一般職については、長期的な人材育成及び雇用の安定を重視した処遇体系としています。
なお、当社では、ベースアップ及び定期昇給を合わせた賃金改定を2年連続して5%以上実施しております。当事業年度における平均年間給与の対前年比増減率は3.0%となっておりますが、これは主に定年退職者の増加などによる人員構成の変化の影響によるものであり、必ずしも平均年間給与の増減率が賃金改定の実施状況をそのまま示すものではありません。賃金改定の効果はモデル賃金に表れており、30歳のモデル賃金は、2023年度277,700円から、2024年度291,700円、2025年度306,700円へと着実に上昇しております。また、直近の2026年度に妥結した賃金改定後では、321,700円となっております。
管理職の給与等の決定方針
管理職については、2024年度より、ポジションごとの役割の大きさ及び責任に基づく処遇体系としており、年功ではなく担う役割や成果への貢献度をより重視した給与制度を採用しています。基本報酬は、前年の支給額を前提とした年功的な積み上げ方式ではなく、人事考課結果に応じた報酬テーブルに基づき、毎年度の評価を直接反映して決定する仕組みとしています。これにより、成果が報酬に直接反映され、管理職一人ひとりが自らの役割と成果に向き合い、主体的に挑戦することを後押ししています。賞与については、業績指標(連結営業利益率)と連動させる仕組みとしており、会社業績に応じて支給水準が変動する制度としております。あわせて、個人の人事考課結果も反映し、業績等への貢献度と個人の成果の双方を踏まえた決定としております。さらに、連結営業利益率の目標値を上回った場合には、その達成度合いに応じて賞与の支給月数を加算する仕組みとすることで、業績達成に向けた高いコミットメントを促しています。
また、物価動向や当社の経営状況等を踏まえ、毎年度、報酬水準の見直しを行っており、成果を適切に反映するとともに、物価上昇を確実に考慮することで、実質的な賃金水準を意識した報酬水準の決定を行っています。
一般職の給与等の決定方針
一般職の給与は、年齢給及び職能給を組み合わせた基本給を中心に構成しており、年次の経過だけでなく、担う職務や能力の向上を踏まえた処遇としております。人事考課の結果については、賞与及び昇給に反映しております。賞与については、会社業績等を踏まえたうえで、労働組合との協議を経て決定しております。また、ベースアップについても、物価動向や経営環境等を踏まえ、労働組合との協議を経て決定しております。