四半期報告書-第117期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴う当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。
(減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社において、建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」セグメントで491百万円増加しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴う当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。
(減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社において、建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」セグメントで491百万円増加しております。