訂正有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的とするものとして区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式については、銘柄毎の取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有目的に合致しているかを定期的に検証しており、保有目的に合致しないと判断する銘柄については縮減を図ります。
なお、2019年3月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)1.株式会社椿本チエインは、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.株式会社日立製作所は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
3.日本車輌製造株式会社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
4.株式会社植松商会は、2018年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的とするものとして区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式については、銘柄毎の取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有目的に合致しているかを定期的に検証しており、保有目的に合致しないと判断する銘柄については縮減を図ります。
なお、2019年3月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 26 | 290 |
| 非上場株式以外の株式 | 50 | 33,951 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 1 | 連結子会社の合併に伴うもの |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | - |
(注)1.株式会社椿本チエインは、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.株式会社日立製作所は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
3.日本車輌製造株式会社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
4.株式会社植松商会は、2018年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| スズキ株式会社 | 1,575,106 | 1,575,106 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 7,714 | 9,025 | |||
| 前田建設工業株式会社 | 2,800,000 | 2,800,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 3,074 | 3,514 | |||
| 株式会社椿本チエイン | 450,760 | 2,253,800 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 1,780 | 1,951 | |||
| JFEホールディングス株式会社 | 925,800 | 925,800 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 1,739 | 1,984 | |||
| 株式会社マキタ | 447,774 | 447,774 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 1,726 | 2,328 | |||
| 大同特殊鋼株式会社 | 341,316 | 341,316 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 1,489 | 1,856 | |||
| 住友重機械工業株式会社 | 373,978 | 373,978 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 1,340 | 1,509 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 新日鐵住金株式会社 | 618,100 | 618,100 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 1,207 | 1,444 | |||
| 日本特殊陶業株式会社 | 527,000 | 527,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 1,082 | 1,350 | |||
| 山陽特殊製鋼株式会社 | 446,710 | 446,710 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 1,013 | 1,192 | |||
| 株式会社クボタ | 613,383 | 613,383 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 981 | 1,142 | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 143,000 | 143,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 927 | 975 | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 33,900 | 33,900 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 871 | 682 | |||
| オークマ株式会社 | 139,685 | 139,685 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 836 | 874 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 高周波熱錬株式会社 | 836,215 | 836,215 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 745 | 910 | |||
| 川崎重工業株式会社 | 259,400 | 259,400 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 708 | 892 | |||
| NOK株式会社 | 401,600 | 401,600 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 691 | 829 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,190,930 | 1,190,930 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 655 | 830 | |||
| 株式会社静岡銀行 | 765,166 | 765,166 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 645 | 769 | |||
| 株式会社百五銀行 | 1,545,364 | 1,545,364 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 543 | 777 | |||
| 日本トムソン株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 509 | 850 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社日本製鋼所 | 204,200 | 204,200 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 416 | 693 | |||
| 岩谷産業株式会社 | 115,947 | 115,947 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 412 | 455 | |||
| 株式会社SUBARU | 155,586 | 155,586 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 392 | 542 | |||
| マツダ株式会社 | 290,000 | 290,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 359 | 407 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 213,000 | 213,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 327 | 413 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 52,660 | 52,660 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 282 | 249 | |||
| 伊藤忠商事株式会社 | 109,632 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 219 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社伊予銀行 | 340,057 | 340,057 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 199 | 272 | |||
| 岡谷鋼機株式会社 | 17,000 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 156 | * | |||
| 株式会社中国銀行 | 132,000 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 137 | * | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 50,000 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 115 | * | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 10,000 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 106 | * | |||
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 10,000 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 83 | * | |||
| 株式会社やまびこ | 71,288 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 75 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社日立製作所 | 21,000 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 75 | * | |||
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 12,268 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 63 | * | |||
| 日立建機株式会社 | 21,500 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 63 | * | |||
| 株式会社群馬銀行 | 108,709 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 45 | * | |||
| 日本車輌製造株式会社 | 13,132 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 33 | * | |||
| サンデンホールディングス株式会社 | 40,000 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 30 | * | |||
| 中外炉工業株式会社 | 9,900 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 17 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 双日株式会社 | 43,518 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 16 | * | |||
| 株式会社植松商会 | 16,500 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 16 | * | |||
| 本田技研工業株式会社 | 2,560 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 7 | * | |||
| 日本高周波鋼業株式会社 | 11,000 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 5 | * | |||
| 株式会社小松製作所 | 1,366 | * | 各種情報の収集を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 3 | * | |||
| 三菱電機株式会社 | 1,500 | * | 各種情報の収集を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 2 | * | |||
| パナソニック株式会社 | 1,191 | * | 各種情報の収集を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 1 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日産自動車株式会社 | 1,183 | * | 各種情報の収集を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 1 | * |
(注)1.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 7,186,800 | 7,186,800 | 取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 3,952 | 5,009 | |||
| スズキ株式会社 | 664,000 | 664,000 | 取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 3,252 | 3,804 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 392,000 | 392,000 | 取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 1,174 | 1,434 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社SUBARU | 240,000 | 240,000 | 取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 605 | 836 | |||
| マツダ株式会社 | 420,000 | 420,000 | 取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 520 | 590 | |||
| 株式会社伊予銀行 | 700,000 | 700,000 | 取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 410 | 560 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 70,000 | 70,000 | 取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 375 | 331 | |||
| サンデンホールディングス株式会社 | 60,000 | 60,000 | 取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 45 | 91 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。