有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

[ガバナンス・リスク管理]
当社グループは、経営の基本方針に掲げる、「なめらかな社会」の実現に向けて、当社グループ並びに役員及び従業員が実践する以下①、②の活動をサステナビリティ活動と定め、その取組みを推進しています。
① 社会課題に向き合い、社会から信頼され必要とされる企業として、環境・社会的価値を創出する活動
② 摩擦を減らすことでエネルギー消費を抑える製品・サービスを提供することにより、企業価値を向上させ、当社グループを持続的に成長させる活動
当社グループは、ESG推進部を担当する執行役(サステナビリティ活動の統括責任者)を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、年2回以上開催しています。当委員会では、主に「なめらかな社会」の実現に向けてのリスクと機会の分析に関する事項やマテリアリティの特定に関する事項など、「なめらかな社会」の実現に向けた課題とその解決に向けた必要なサステナビリティ活動に関する審議を行い、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築しています。
サステナビリティに関連するリスクと機会の取組みについては、サステナビリティ委員会で審議を行い、取組みの状況は、リスクと機会に紐づけられたマテリアリティの対応施策として、定期的に確認しています。当事業年度では、世界的な潮流であるカーボンニュートラル、その達成に向けて加速する電動化や労働力不足、人権問題など事業環境ごとにリスクと機会を分析(監視)し、マテリアリティに沿った対応策を講じています。外部環境の激しい変化に対応するため、想定されるリスクと機会の定期的な見直しを進めています。
リスクと機会のうち、リスクについては、リスク管理委員会においてより具体的に対応策を報告・審議する枠組みとしています。リスクの未然防止と危機発生時の被害極小化を図ることを目的として、ESG推進部を担当する執行役(リスク管理統括責任者)を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクの「特定」、「分析」、「評価」、「対応」を定期的に確認しています。リスクは、外部要因、内部要因からなる20のリスクに分類した上でリスク低減に取組んでおり、リスク管理委員会で報告・審議した内容は、年2回取締役会に報告しています。
なお、執行役の年次インセンティブ(賞与)につきましては、各執行役の重点目標にESG項目も含まれ、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額にも反映されています。役員の報酬等の額又はその算定方法等の具体的な内容は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。
推進体制

リスクと機会

NTNを 取り巻く 事業環境		リスクと機会 (〇:機会、▲リスク)	発現時期			影響度	主な対応策	マテリアリティ
			短	中	長
パラダイムシフトへの対応	次世代モビリティの 普及	〇自動車メーカーの内製CVJの外作化に伴う当社需要の 拡大	●	●		■■	・課題解決力・提案力をベースとしたお客さまとのパートナーシップの深耕	エネルギーロスの低減
		〇EV向け高機能商品の需要 拡大		●	●	■■■	・EV向け次世代モビリティ・モジュールの提供 ・当社のシェアの高いCVJ、アクスルの高機能化による利益の拡大	エネルギーロスの低減
		▲EV向け高機能開発に伴う コストの増加		●	●	■■■	・EV向け高機能商品の生産集約(和歌山製作所)	エネルギーロスの低減
		▲1台あたりに使用される ベアリング総数の減少		●	●	■■■	・アフターマーケット比率の向上(2035年度:40%)	エネルギーロスの低減
		▲モーターやバッテリーなど への価値集中によるCVJ、アクスルへの費用配分の減少	●	●	●	■■	・付加価値の高いEV向け商品の供給やコストの低減に寄与する技術的な仕様変更などの検討	エネルギーロスの低減
	脱炭素社会 の進展	〇電費(燃費)改善ニーズの 高まりによる高機能商品の 需要拡大	●	●		■■	・軽量、高効率なドライブシャフト、低フリクションハブベアリングの提供	エネルギーロスの低減
		〇風力発電向け大形軸受の 需要拡大	●	●		■■	・風力発電向け大形軸受の販売拡大	自然エネルギーを利用した 持続可能な社会の実現
		〇状態監視(CMS)サービス の需要拡大	●	●		■■	・CMSの販売拡大	自然エネルギーを利用した 持続可能な社会の実現
		〇機械装置の省エネルギー化 要求の高まり	●	●		■■	・基盤商品によるCO2排出量の削減 ・独自の環境対応商品の開発による競合他社との差別化	エネルギーロスの低減
		〇軸受再生ビジネスの拡大	●	●	●	■■	・取引先さまとの協業検討	エネルギーロスの低減
		〇水素エネルギー関連装置向け軸受などの技術開発の加速		●	●	■■	・水素関連商品の開発	自然エネルギーを利用した 持続可能な社会の実現
		〇カーボンニュートラル目標 達成による商品の採用拡大と 企業価値の向上			●	■■■	・エネルギーロスを極限まで低減する商品・サービスの開発・提供	気候変動への対応/ エネルギーロスの低減
		▲省エネルギー化のための設備 投資や再生可能エネルギーへの切り替えなどによるコスト増加	●	●		■■■	・予算枠を設定し、事業計画に反映	気候変動への対応
		▲カーボンニュートラル目標 未達に起因するお客さまとの 取り引きの減少		●	●	■■	・グループ全体でカーボンニュートラル推進活動の実施	気候変動への対応
		▲炭素税導入などによる調達や 操業のコスト増加		●	●	■■	・インターナルカーボンプライシングの運用	気候変動への対応

NTNを 取り巻く 事業環境		リスクと機会 (〇:機会、▲リスク)	発現時期			影響度	主な対応策	マテリアリティ
			短	中	長
パラダイムシフトへの対応	AI・IoTの 普及	〇デジタル技術の活用による 生産性向上	●	●		■■	・スマートファクトリー化による強いQCDの実現 ・デジタル技術の活用による開発期間の短縮	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
		〇軸受のセンシング需要の 高まり	●	●		■■	・CMS技術などによるサービス・ソリューションの提供 ・「しゃべる軸受」の開発 (=軸受のセンサー化)	エネルギーロスの低減
		▲デジタル技術活用の遅れに よる競争力の低下	●	●	●	■■■	・ITガバナンス強化のための体制構築 ・デジタル人材の育成・獲得による組織強化	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
		▲コンピューターウイルス・ サイバーテロの脅威増加	●	●	●	■■■	・セキュリティ対策のグローバル展開 ・サプライチェーン全体へのセキュリティ対策拡大	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
持続可能な社会への対応	環境問題への対応	〇高品質、長寿命商品の 需要拡大	●	●		■■	・長寿命商品の開発と提供	エネルギーロスの低減/ 製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
		▲環境規制の強化により これまで使用できていた 物質が使えなくなるリスク	●	●	●	■■■	・規制動向の把握 ・禁止物質の切り替え管理	資源循環・汚染防止
	自然災害への対応	〇防災機器の需要拡大	●	●		■■	・再生可能エネルギーを活用した独立電源装置をベースとする街灯、防災倉庫、災害用トイレ、充電ステーションなどの提供	安全と快適の提供
		▲自然災害による自社工場 およびサプライチェーンの操業停止	●	●	●	■■■	・BCPの策定、NTNグループにおけるBCP訓練 ・協力メーカーの再編とサプライチェーンの短縮	労働安全衛生の推進/ 環境・社会を重視した調達活動
		▲工場など従業員の熱中症リスク	●	●	●	■■	・労働安全衛生マネジメントシステムの適切な運用推進	労働安全衛生の推進
	人的資本 経営	〇健康経営の推進などによる 従業員の満足度向上	●	●		■■	・働き方改革の推進	ダイバーシティの推進
		▲人権デューデリジェンスの 実施に対する社会的要請の 高まり(ソフトローからハードロー化)	●	●	●	■■	・人権デューデリジェンスの推進 ・サステナブル調達アンケートの実施 ・お客さまからの紛争鉱物調査への対応	人権の尊重

NTNを 取り巻く 事業環境		リスクと機会 (〇:機会、▲リスク)	発現時期			影響度	主な対応策	マテリアリティ
			短	中	長
人口動態の変化	少子高齢化 に伴う 労働力不足	〇生産現場の自動化、効率化、省人化に向けたソリューション(ロボット周辺モジュールなど)の需要拡大	●	●		■■	・i-WRISTなどの省人化課題に対応したロボット周辺モジュールの提供	安全と快適の提供
		〇設備の省人化の進展による 生産性の向上	●			■■	・自動化技術開発 ・適用によるライン作業の自動化、省人化	安全と快適の提供
		▲サプライヤーの廃業	●	●	●	■■	・サプライヤーとの対話を通じた事業継続のサポート	環境・社会を重視した調達活動
		▲必要な要員が確保できず 操業できなくなるリスク		●	●	■■■	・拠点集約、自動化・省人化による持続性の確保	人材育成
	平均寿命の 延伸	〇人々の健康に寄与する商品・サービスの需要拡大		●	●	■■	・ライフサイエンス分野における微細塗布装置の活用	安全と快適の提供
	新興国の 成長	〇新興国の経済発展、インフラ需要の拡大などによる 販売機会の拡大		●	●	■■■	・品揃えや在庫の拡充 ・アフターマーケット市場の開拓 ・OEM・アフターマーケットで一体となった販売戦略	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
		▲新興国での賃金の上昇	●	●	●	■■	・コスト上昇分の価格転嫁 ・自動化、省人化投資によるコスト高抑制	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
		▲知的財産権の侵害	●	●	●	■■	・模倣品対策の強化	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
		▲新興メーカー参入による 従来品の価格競争の激化	●	●	●	■■■	・コスト低減に寄与する技術的な仕様変更などの検討	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)

NTNを 取り巻く 事業環境		リスクと機会 (〇:機会、▲リスク)	発現時期			影響度	主な対応策	マテリアリティ
			短	中	長
不透明な世界情勢	事業の グローバル化	〇補修市場でのNTNブランド価値の向上	●	●	●	■■■	・汎用品の効率的な供給 ・グローバル販売網の最大活用	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
		▲関税コスト増加による 利益の圧迫	●	●	●	■■	・生産地変更、現地化によるコスト高抑制	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
		▲地政学リスクによる 生産拠点の操業停止		●	●	■■■	・BCPの立案とBCPに基づく定期的な訓練の実施	労働安全衛生の推進
		▲地政学リスクによる サプライチェーンの不安定化		●	●	■■	・調達改革によるグローバル&現地調達ベストミックスの実現	環境・社会を重視した調達活動
	政治経済 環境変化	▲生産需要などの急減	●	●		■■■	・コスト上昇分の価格転嫁 ・固定費削減	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)
		▲エネルギー調達コスト、原材料調達コストの上昇	●	●		■■■	・コスト上昇分の価格転嫁 ・設計基準見直しによる購入費減	製品・サービスの信頼性向上 (品質保証・安定供給)