訂正有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、提出日現在、4名の取締役で構成され、うち3名は社外取締役です。
監査委員会は、監査委員会で決定した監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け又は聴取し、取締役及び執行役の職務執行を監査します。
なお、監査委員長である川原廣治は、長年銀行において金融業務を担当しており、財務に関する相当程度の知見を有しています。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部が、内部監査業務と内部統制システムの統括管理業務を担当しており、その人員は、提出日現在で13名です。内部監査部は、当社グループの各部門の業務の遂行状況について、法令や社内規程等に対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、その結果に基づく改善への助言や提言を行うと共に、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また必要に応じて内部監査の結果を代表執行役社長及び監査委員会等に報告します。
監査委員会、会計監査人及び内部監査部は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果等について情報・意見交換を図る等、監査の効率と実効性の向上に努めます。
③会計監査の状況
当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。なお、当社は2019年6月25日開催の第120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、当連結会計年度における監査法人の選定及び評価については、移行前の体制において判断したものであります。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 徳野大二
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士15名、会計士試験合格者8名、その他8名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたって監査役会は当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、国際的なネットワークファームの活用により国際事業等への事業展開に対応できることなどを重視しております。EY新日本有限責任監査法人は上記の選定方針と適合すると判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して以下の観点で評価を行っております。この評価において、特段の問題点は認められませんでした。
① 監査法人の品質管理
② 監査チーム
③ 監査報酬等
④ 監査役等とのコミュニケーション
⑤ 経営者等との関係
⑥ グループ監査
⑦ 不正リスク
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	114	1	142	14
連結子会社	67	-	55	-
計	181	1	198	14

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」、当連結会計年度においては「新システムに係る内部統制(J-SOX)文書作成支援業務」です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	245	46	247	86
計	245	46	247	86

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に海外連結子会社における会計および税務に係るコンサルティング業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と考えられるためです。