有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、取締役に交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び568千株であります。