(追加情報)
(表示方法の変更)
(受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、当第1四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた、未収入金を「受取手形及び売掛金」へ組み替えております。
この変更は、当第1四半期連結会計期間に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入金136百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が103,371百万円、「その他」が35,557百万円となります。また、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「受取技術料」8百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が8百万円増加し、「売上高」が171,684百万円、「営業利益」が3,128百万円となります。なお、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました未収入金の増減額は、「受取技術料」の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額(△は増加)」に含めております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めておりました未収入金の増減額0百万円は、「売上債権の増減額(△は増加)」に組み替え、「売上債権の増減額(△は増加)」が5,599百万円、「その他」が1,860百万円となります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。