有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年6月28日付で、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 平鍛造株式会社
事業の内容 : 鍛造製品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
石川県の能登地区における産業機械用軸受の一貫生産体制と競争力の強化を図るとともに、平鍛造の鍛造技術を生かした石油継手や建設機械部品の事業についても継続・強化することで事業の拡大を進めるためであります。
(3) 企業結合日
2021年6月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 46.67%
企業結合日に取得した議決権比率 10.00%
取得後の議決権比率 56.67%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,900百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価 2,000百万円
取得原価 6,900百万円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
外部コンサルティング業者に対する報酬 4百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 228百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,143百万円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算定しておりましたが、第2四半期連結会計期間において確定しております。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,799百万円
固定資産 6,988百万円
資産合計 11,787百万円
流動負債 1,420百万円
固定負債 2,305百万円
負債合計 3,726百万円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間
技術関係資産 1,043百万円 10年
契約関連資産 628百万円 12年
合計 1,671百万円
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載しておりません。なお、当該影響額の算定につきましては監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年6月28日付で、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 平鍛造株式会社
事業の内容 : 鍛造製品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
石川県の能登地区における産業機械用軸受の一貫生産体制と競争力の強化を図るとともに、平鍛造の鍛造技術を生かした石油継手や建設機械部品の事業についても継続・強化することで事業の拡大を進めるためであります。
(3) 企業結合日
2021年6月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 46.67%
企業結合日に取得した議決権比率 10.00%
取得後の議決権比率 56.67%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,900百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価 2,000百万円
取得原価 6,900百万円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
外部コンサルティング業者に対する報酬 4百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 228百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,143百万円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算定しておりましたが、第2四半期連結会計期間において確定しております。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,799百万円
固定資産 6,988百万円
資産合計 11,787百万円
流動負債 1,420百万円
固定負債 2,305百万円
負債合計 3,726百万円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間
技術関係資産 1,043百万円 10年
契約関連資産 628百万円 12年
合計 1,671百万円
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載しておりません。なお、当該影響額の算定につきましては監査証明を受けておりません。