有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
従来、当社において、建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産(以下、生産設備等)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、昨年4月にスタートした中期経営計画「NTN100」の策定を契機に、当社の保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査いたしました。
その結果、海外事業の拡大を背景に、需要増加が見込まれる成長市場での生産体制の強化などにより、グローバルで安定供給できる体制と国内での高付加価値商品の安定的な生産ができる体制の確立を進めていることから、国内の生産設備等については長期安定的な稼動が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,524百万円増加しております。