(表示方法の変更)
(受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」に計上していた「未収入金」を「売掛金」へ組み替えております。
この変更は、当事業年度に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社の営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に含まれていた1,510百万円を「売掛金」に組み替え、「売掛金」が75,031百万円、「未収入金」が41,273百万円となります。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた「受取技術料」3,476百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が3,476百万円増加し、「売上高」が333,634百万円、「営業利益」が2,176百万円となります。なお、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。