※3 当事業年度において、構造改革費用179百万円を特別損失に計上しております。これは、早期退職優遇制度の実施に伴う費用です。
前事業年度においては、5,610百万円を計上しております。その内訳は、早期退職優遇制度の実施に伴う費用5,156百万円、精密機器商品の一部撤退に伴う資産の評価損等355百万円、その他98百万円です。