訂正有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数は国内13社、海外45社、合計58社であります。
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しました。
なお、連結子会社でありました株式会社NTN金剛製作所、株式会社NTN三雲製作所及びNTN精密樹脂株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社の数及び会社名
持分法を適用した会社の数は非連結子会社1社及び関連会社8社であります。
(非連結子会社)
羽咋丸善株式会社
(関連会社)
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司、ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.、Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、Seohan-NTN Bearing Co.,Ltd.、恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIA
なお、当社は羽咋丸善株式会社へ出資し、持分法適用非連結子会社としております。また、当社の持分法適用会社でありましたUNIDRIVE PTY LTD.は、株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない主要な会社の名称等
持分法を適用しない主要な会社は、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、太倉置田鍛圧有限公司であります。
持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、恩梯恩阿愛必(常州)有限公司及び恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(b)デリバティブ
時価法によっております。
(c)たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(c)製品補償引当金
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(a)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(b)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数は国内13社、海外45社、合計58社であります。
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しました。
なお、連結子会社でありました株式会社NTN金剛製作所、株式会社NTN三雲製作所及びNTN精密樹脂株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社の数及び会社名
持分法を適用した会社の数は非連結子会社1社及び関連会社8社であります。
(非連結子会社)
羽咋丸善株式会社
(関連会社)
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司、ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.、Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、Seohan-NTN Bearing Co.,Ltd.、恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIA
なお、当社は羽咋丸善株式会社へ出資し、持分法適用非連結子会社としております。また、当社の持分法適用会社でありましたUNIDRIVE PTY LTD.は、株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない主要な会社の名称等
持分法を適用しない主要な会社は、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、太倉置田鍛圧有限公司であります。
持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、恩梯恩阿愛必(常州)有限公司及び恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(b)デリバティブ
時価法によっております。
(c)たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(c)製品補償引当金
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(a)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(b)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。