有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

気候変動(気温上昇)による影響について、21世紀中の気温上昇を「4℃」、「1.5℃未満」としたシナリオ分析結果から想定されるリスクと機会は以下の通りです。

気温上昇	想定されるリスク	想定される機会
4℃ (現状のまま、 世界がCO2を排出)	・異常気象(大雨、洪水、暴風)による自社工場及びサプライチェーンの操業停止 ・工場等従業員の熱中症リスク	自然災害による電力の遮断を防ぐライフラインの確保(定置型独立電源装置、移動型独立電源装置の市場提供)
1.5℃未満 (脱炭素社会へ 移行)	・炭素税等による調達や操業コストの増加	・脱炭素社会に向けた軸受による機械装置 省エネルギー化への貢献(基盤製品によるCO2削減) ・脱炭素社会に向けた風力発電装置の安定稼働への貢献(風力発電向け大型軸受、CMSサービスの提供) ・脱炭素社会に向けた水素エネルギー活用、普及への貢献(水素エネルギーに関わる装置への軸受類の製品技術開発と市場提供) ・自動車EV,CASEに対応する製品開発を通じた安全・快適な自動車社会への貢献(電動モジュール製品の製品技術開発と市場提供)

上記のリスクと機会は、13項目のマテリアリティのうち、「エネルギーロスの低減」及び「気候変動への対応」等に結びついており、それぞれ対応施策を策定しています。このうち、「気候変動への対応」の目標を「2035年度カーボンニュートラル(サプライチェーンを含めて2050年度)」とし、2023年3月期以降のKPI(管理指標)として「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50%削減」を設定しています。
当事業年度の実績は、KPI(管理指標)に対し、CO2排出量は2018年度比で約22%※の削減となりました。計画の達成のためには、更なる取組みの強化が必要と認識しており、本年4月1日付でカーボンニュートラル推進の専担組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、カーボンニュートラルに向けた諸施策の推進を強化しています。
※上記削減実績は、有価証券報告書提出日までに入手した情報に基づく第三者検証前の見込値を記載しています。