ジェイテクト（6473）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 工作機械の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社111社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2026年3月31日現在)
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。

2026/06/19 15:00

#2 事業等のリスク

(自動車業界及び自動車市場への依存)
当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。
このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の21.2%を占めております。このような当社グループの事業構造から、当社の売上収益及び事業利益は自動車市場の需要動向によって影響を受ける関係にあります。

2026/06/19 15:00

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
産機・軸受	11,344(1,022)
工作機械	5,974
	(370)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

2026/06/19 15:00

#4 沿革

2 【沿革】

1921年	1月	光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
1973年	11月	米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
1977年	10月	豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。
1980年	8月	減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。

2026/06/19 15:00

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

2026/06/19 15:00

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2026/06/19 15:00

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

2026/06/19 15:00

#8 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
(株)ジェイテクトマシンシステム	大阪府八尾市	自動車工作機械	100.0
(株)ジェイテクトフルードパワーシステム	愛知県岡崎市	自動車工作機械	100.0
(株)ジェイテクトシーリングテクノ	徳島県板野郡藍住町	産機・軸受	100.0
(株)ジェイテクトコーティング	愛知県刈谷市	自動車	100.0
(株)ジェイテクトサーモシステム	奈良県天理市	工作機械	100.0
(株)ジェイテクトエレクトロニクス	東京都小平市	自動車工作機械	100.0
(株)ジェイテクトプレシジョンベアリング	大阪府和泉市	産機・軸受	100.0
(株)ジェイテクトファインテック	栃木県宇都宮市	産機・軸受	100.0
(株)ジェイテクトグラインディングシステム	愛知県額田郡幸田町	工作機械	100.0
(株)ジェイテクトグラインディングツール	愛知県岡崎市	工作機械	66.0
(株)ジェイテクトコラムシステム	静岡県湖西市	自動車	100.0
JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC	アメリカサウスカロライナ州	自動車産機・軸受	100.0
JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION	アメリカイリノイ州	工作機械	100.0
JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO, S.A. DE C.V.	メキシコサン・ルイス・ポトシ州	自動車	100.0

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
JTEKT PHILIPPINES CORPORATION	フィリピンバタンガス州	自動車産機・軸受	100.0
JTEKT BRASIL LTDA.	ブラジルパラナ州	自動車工作機械	100.0

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

2026/06/19 15:00

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法により、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法により算定しております。
(7) 有形固定資産

2026/06/19 15:00

#10 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額	未決済金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売	735,181	90,683

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

2026/06/19 15:00

#11 研究開発活動

当社は、JTEKT Group 2030 Visionで掲げる「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」の実現に向け、研究開発活動を推進しております。
軸受及び工作機械を起点としたトライボロジー、材料、システム制御等の基盤技術を競争優位の源泉と捉え、AI等のデジタル技術との融合により、既存事業の競争力強化と成長領域に向けた新たな価値創出を図っております。
当連結会計年度においては、製品単体にとどまらず、システム・ソリューションとしての研究開発を進め、量産開始、車両採用等、社会実装の段階に到達した成果を創出しました。

2026/06/19 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機・軸受	333,417	96.3
工作機械	103,274	105.9
合計	1,544,609	100.6

(注) 1 金額は平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

2026/06/19 15:00

#13 設備投資等の概要

産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により14,804百万円となりました。
工作機械におきましては、製造設備の更新等により15,113百万円となりました。

2026/06/19 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法

2026/06/19 15:00