当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。見積将来キャッシュ・フローに利用した中期事業計画は、主要な仮定に該当し、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいております。減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が15,725百万円、当連結会計年度が428百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具12,896百万円、建設仮勘定1,497百万円、建物及び構築物440百万円、工具器具備品344百万円であります。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち、フランス子会社の「機械器具部品」に帰属する事業用資産については、回収可能価額は主として使用価値を基礎としており、割引率10%を用いて見積将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具362百万円、建物及び構築物40百万円、工具器具備品16百万円であります。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち、中国子会社の「機械器具部品」に帰属する事業用資産について、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
2021/06/25 15:33
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