#1 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が428百万円、当連結会計年度が3,540百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具362百万円、建物及び構築物40百万円、工具器具備品16百万円であります。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち、中国子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産について、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具2,087百万円であります。このうち、主なフランス子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価8,495百万円)について、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた市場の低迷により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,556百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、割引率10%を用いて現在価値に割引いて算定しております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、一定の成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積もっております。
2022/06/28 15:04
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 3年から15年
2022/06/28 15:04