6474 不二越

6474
2026/03/11
時価
1244億円
PER 予
17倍
2010年以降
6.19-51.07倍
(2010-2025年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.34-2.4倍
(2010-2025年)
配当 予
2%
ROE 予
3.75%
ROA 予
1.93%
資料
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不二越(6474)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 部品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年11月30日
54億7700万
2014年2月28日 -50.28%
27億2300万
2014年5月31日 +107.12%
56億4000万
2014年8月31日 +41.08%
79億5700万
2014年11月30日 +24.71%
99億2300万
2015年2月28日 -75.27%
24億5400万
2015年5月31日 +93.64%
47億5200万
2015年8月31日 +50.51%
71億5200万
2015年11月30日 +22.41%
87億5500万
2016年2月29日 -80.69%
16億9100万
2016年5月31日 +84.09%
31億1300万
2016年8月31日 +35.4%
42億1500万
2016年11月30日 +31.32%
55億3500万
2017年2月28日 -61.55%
21億2800万
2017年5月31日 +93.47%
41億1700万
2017年8月31日 +50.98%
62億1600万
2017年11月30日 +38.92%
86億3500万
2018年2月28日 -75.8%
20億9000万
2018年5月31日 +109.23%
43億7300万
2018年8月31日 +45.25%
63億5200万
2018年11月30日 +28.34%
81億5200万
2019年2月28日 -81.67%
14億9400万
2019年5月31日 +99.93%
29億8700万
2019年8月31日 +46%
43億6100万
2019年11月30日 +25.18%
54億5900万
2020年2月29日 -79.56%
11億1600万
2020年5月31日 -8.78%
10億1800万
2020年8月31日 +60.02%
16億2900万
2020年11月30日 +126.4%
36億8800万
2021年2月28日 -45.17%
20億2200万
2021年5月31日 +130.02%
46億5100万
2021年8月31日 +58.33%
73億6400万
2021年11月30日 +34.48%
99億300万
2022年2月28日 -78.74%
21億500万
2022年5月31日 +106.56%
43億4800万
2022年8月31日 +48.18%
64億4300万
2022年11月30日 +18.89%
76億6000万
2023年2月28日 -84.1%
12億1800万
2023年5月31日 +99.18%
24億2600万
2023年8月31日 +50.25%
36億4500万
2023年11月30日 +23.51%
45億200万
2024年2月29日 -92.36%
3億4400万
2024年5月31日 +124.71%
7億7300万
2024年11月30日 +115.27%
16億6400万
2025年5月31日 +31.73%
21億9200万
2025年11月30日 +128.01%
49億9800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
炭素税の導入が想定される1.5℃シナリオにおいて、当社のGHG排出量(Scope1+2)の排出量によっては重大な操業コストが発生する可能性があります。また、当社の事業は鉄鋼や鋳物に大きく依存しているため、脱炭素社会への移行に伴う、再生可能エネルギー電力への切り替えや金属の精錬方法の転換などにより、鉄鋼価格が大きく変わると判断しております。
また、脱炭素社会を目指した日進月歩の技術革新が進む中、EVやAIをはじめとする次世代技術の進展が特に注目を浴びております。現状と将来の傾向を考慮したうえで、当社の大きな顧客群である自動車企業に対し、適応できる材料・部品・設備の開発は喫緊の課題であると認識しております。
当社では、気候変動課題への対策として、自動化や省エネに対応する商品開発や再生可能エネルギー電力の利用などに、積極的にとり組んでおります。また、サステナビリティ課題についてステークホルダーと誠実に対話できるように、環境レポートと合わせ、TCFDの情報開示を通じて、とり組みの実施状況および排出量の実績をさらに透明化していきます。
2026/02/24 15:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社28,792機械工具および部品
当連結会計年度(自2024年12月1日 至2025年11月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
2026/02/24 15:03
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称売上高関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社30,372機械工具および部品
2026/02/24 15:03
#4 事業等のリスク
当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、新興国による製品の台頭により、一部商品では市場価格の下落が生じております。一方で、レアアースなど一部の原材料価格が高騰しており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社は、VA・VE活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に加え、原材料価格上昇分の取引先への転嫁を継続的に実施しております。
(5) 原材料や部品の調達について
2026/02/24 15:03
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。機械工具事業、部品事業において、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/02/24 15:03
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
機械工具部品その他
日本31,39974,93311,116117,449
(注)外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自2024年12月1日 至2025年11月30日)
2026/02/24 15:03
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。
これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の3区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。
2026/02/24 15:03
#8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
機械工具2,115[144]
部品3,204[249]
その他585[47]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/02/24 15:03
#9 研究開発活動
(3)その他の事業
マテリアル事業では、歯切り工具用高強度耐熱合金、超硬合金、EV向け特殊ベアリング用材料など、従来領域向けの新材料に加え、スマートフォン部品向け、医療機器向け、エネルギー分野向け材料にも範囲を広め、商品開発を進めています。また、基礎開発を続けてきた摩擦かくはん接合(FSW)技術を用い、EVに必要とされるフレキシブル性が高い部品の開発を進めるなど、材料にとどまらず付加価値の高い部品へと商品領域を広げております。
サーモテック事業では、真空浸炭焼入、焼戻、洗浄を1台で行うコンパクトなインライン型浸炭熱処理装置を2025年10月に市場投入しました。この装置は、歯切り加工、熱処理、歯車仕上げ加工まで一貫した生産ラインの構築を可能とし、歯車加工の生産性を飛躍的に高める商品です。また、昨年発売開始したヒートポンプ式省エネ真空脱脂洗装置「NVD-10HP」は、一般財団法人省エネルギーセンター主催の2025年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。今後、熱処理・洗浄プロセスの更なる高能率化、省エネ化を進め、生産コストの低減と低炭素化に貢献してまいります。
2026/02/24 15:03
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
機械工具52,689△0.4
部品132,2785.3
その他17,003△3.9
(注)金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
2026/02/24 15:03
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
6.その他
2026/02/24 15:03

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