- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
炭素税の導入が想定される1.5℃シナリオにおいて、当社のGHG排出量(Scope1+2)の排出量によっては重大な操業コストが発生する可能性があります。また、当社の事業は鉄鋼や鋳物に大きく依存しているため、脱炭素社会への移行に伴う、再生可能エネルギー電力への切り替えや金属の精錬方法の転換などにより、鉄鋼価格が大きく変わると判断しております。
また、脱炭素社会を目指した日進月歩の技術革新が進む中、EVやAIをはじめとする次世代技術の進展が特に注目を浴びております。現状と将来の傾向を考慮したうえで、当社の大きな顧客群である自動車企業に対し、適応できる材料・部品・設備の開発は喫緊の課題であると認識しております。
当社では、気候変動課題への対策として、自動化や省エネに対応する商品開発や再生可能エネルギー電力の利用などに、積極的にとり組んでおります。また、サステナビリティ課題についてステークホルダーと誠実に対話できるように、環境レポートと合わせ、TCFDの情報開示を通じて、とり組みの実施状況および排出量の実績をさらに透明化していきます。
2026/02/24 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 28,792 | 機械工具および部品 |
当連結会計年度(自2024年12月1日 至2025年11月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費および当期製造費用に含まれる
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 研究開発費の総額 | 5,227百万円 | 5,439百万円 |
- #4 主要な販売費及び一般管理費
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 減価償却費 | 494 | 452 |
| 研究開発費 | 2,161 | 2,072 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 30,372 | 機械工具および部品 |
- #6 事業等のリスク
当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、新興国による製品の台頭により、一部商品では市場価格の下落が生じております。一方で、レアアースなど一部の原材料価格が高騰しており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社は、VA・VE活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に加え、原材料価格上昇分の取引先への転嫁を継続的に実施しております。
(5) 原材料や部品の調達について
2026/02/24 15:03- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。機械工具事業、部品事業において、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/02/24 15:03- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 機械工具 | 部品 | その他 |
| 日本 | 31,399 | 74,933 | 11,116 | 117,449 |
(注)外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自2024年12月1日 至2025年11月30日)
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。
これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の3区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。
2026/02/24 15:03- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年11月30日現在 |
| 機械工具 | 2,115 | [144] |
| 部品 | 3,204 | [249] |
| その他 | 585 | [47] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #11 研究開発活動
また、デジタル技術の進展に伴い商品価値の基準が変化している流れを受け、生成AIやビッグデータ活用技術を積極的に取り入れ、新たな価値を創造し、ユーザーの期待を超えるものづくりとソリューションを提供してまいります。
これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で2,800百万円、部品事業で1,955百万円、その他の事業で682百万円となり、総額で5,439百万円となりました。
当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。
2026/02/24 15:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3) 資金需要
当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、863億23百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は293億57百万円となっております。
2026/02/24 15:03- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
6.その他
2026/02/24 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
