当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年11月30日
- 67億600万
- 2014年11月30日 +48.14%
- 99億3400万
個別
- 2013年11月30日
- 65億2000万
- 2014年11月30日 +5.75%
- 68億9500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/02/20 9:02
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 8.72 10.34 11.59 9.34 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/02/20 9:02
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、新商品の投入、既存商品のラインナップの拡充にとり組むとともに、第1四半期から在外子会社の決算期変更を行なった結果、当連結会計年度の売上高は、2,182億25百万円と前期に比べ24.2%の増収となりました。このうち、国内向けの売上高は1,184億61百万円(前期比12.0%増)、海外売上高は997億63百万円(同42.6%増)であります。2015/02/20 9:02
利益面につきましては、操業度の改善や、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンの成果をとり込み、営業利益は185億74百万円(前期比50.5%増)、経常利益は184億19百万円(同57.5%増)、当期純利益は99億34百万円(同48.1%増)となりました。
なお、連結子会社のうち、在外子会社については、従来9月30日現在の財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より11月30日現在の財務諸表を使用することに変更しております。この変更により、在外子会社については、当連結会計期間は14ヶ月となっております。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/02/20 9:02
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 法人税、住民税及び事業税(過年度法人税等を含む)と法人税等調整額の合計は、63億58百万円となり、前連結会計年度に比べ24億64百万円増加しました。2015/02/20 9:02
これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は99億34百万円となり、前連結会計年度に比べて32億28百万円の増益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/02/20 9:02
3.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当期純利益(百万円) 6,706 9,934 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,706 9,934 普通株式の期中平均株式数(千株) 248,607 248,516
当連結会計年度において1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,754千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は67千株であります。