当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年11月30日
- 99億3400万
- 2015年11月30日 +16.7%
- 115億9300万
個別
- 2014年11月30日
- 68億9500万
- 2015年11月30日 +35.71%
- 93億5700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/02/25 9:08
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 11.21 11.87 12.41 11.41 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,213百万円、退職給付引当金が373百万円、繰越利益剰余金が542百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。2016/02/25 9:08
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円19銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2.企業結合に関する会計基準等の適用 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,213百万円、退職給付に係る負債が373百万円、利益剰余金が542百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。2016/02/25 9:08
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円19銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2.企業結合に関する会計基準等の適用 - #4 業績等の概要
- 当連結会計年度の売上高は、2,185億35百万円(前期比0.1%増)、このうち、国内向けの売上高は1,159億10百万円(同2.2%減)、海外売上高は1,026億24百万円(同2.9%増)となりました。2016/02/25 9:08
利益面につきましては、営業利益は189億45百万円(前期比2.0%増)、経常利益は173億16百万円(同6.0%減)、当期純利益は115億93百万円(同16.7%増)となりました。
なお、連結子会社のうち、在外子会社については、従来9月30日現在の財務諸表を使用しておりましたが、前連結会計年度より11月30日現在の財務諸表を使用することに変更しております。この変更により、在外子会社については、前連結会計年度は14ヶ月となっております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、50億65百万円となり、前連結会計年度に比べ12億92百万円減少しました。2016/02/25 9:08
これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は115億93百万円となり、前連結会計年度に比べて16億58百万円の増益となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/02/25 9:08
3.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 当期純利益(百万円) 9,934 11,593 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 9,934 11,593 普通株式の期中平均株式数(千株) 248,516 247,189
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末が1,754千株、当連結会計年度末が1,022千株であります。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が67千株、当連結会計年度が1,367千株であります。