構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

2017/02/23 10:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関
する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微でありま

2017/02/23 10:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	81	75

2017/02/23 10:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～14年

2017/02/23 10:35