	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	750百万円	930百万円
繰延税金負債合計	△6,775	△7,170
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△3,203	△3,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

2021/02/24 12:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および連結会社間未実現利益消去	2,780百万円	2,403百万円
繰延税金負債合計	△12,639	△12,703
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△5,294	△6,312

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/24 12:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/02/24 12:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主な取引先であります自動車
メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの売上高が減少するなど業績に影響が生じております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度中に概ね正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/24 12:00