無形固定資産
連結
- 2021年11月30日
- 28億6100万
- 2022年11月30日 +22.23%
- 34億9700万
個別
- 2021年11月30日
- 18億5000万
- 2022年11月30日 +39.46%
- 25億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。2023/02/24 13:30
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、26,841百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/24 13:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として生産設備(機械装置)、在外子会社の不動産等(建物、土地)であります。2023/02/24 13:30
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。2023/02/24 13:30 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/02/24 13:30
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年11月30日) 当連結会計年度(2022年11月30日) 退職給付に係る資産 △3,272 △3,149 無形固定資産時価評価差額 △141 △148 その他 △4,841 △5,489
前連結会計年度(2021年11月30日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/02/24 13:30
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ66億58百万円増加し、208億31百万円となりました。これは、主として、タイにおける汎用ベアリングの集約生産体制の構築、中国における油圧機器の生産能力増強、日本における工具、ベアリング、油圧機器の生産能力増強に伴う有形固定資産の取得ならびに、基幹システム導入に伴う無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2~14年2023/02/24 13:30
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/02/24 13:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 70,968 70,729 無形固定資産 1,850 2,580
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/02/24 13:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 114,260 123,508 無形固定資産 2,861 3,497
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいはそのような見込みがある場合等に減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。2023/02/24 13:30
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。