#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年12月1日至2022年11月30日)
2023/02/24 13:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、26,841百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/24 13:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が20億76百万円、売上原価が15億45百万円、販売費及び一般管理費が4億30百万円、営業利益および経常利益が1億1百万円、税引前当期純利益が1百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3億42百万円、売上原価が17百万円、販売費及び一般管理費が2億88百万円、営業利益が36百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が37百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は56百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/02/24 13:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2023/02/24 13:30
#6 役員報酬（連結）: (2) 業績連動報酬について
業績連動報酬は、各事業年度の業績(営業利益)、株主への配当、従業員賞与水準等を総合的に勘案して役員賞与として決定・支給しております。なお、当社は、主要な需要が自動車・産業機械向けであり、同業界の動向に業績が左右されやすい状況も勘案して、業績連動報酬の割合は報酬総額の概ね25%程度以内としております。
最近事業年度の賞与に係る指標の結果は、以下のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 社の経営の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 需要が回復・拡大し、建設機械分野も堅調に推移したことにより、2,580億97百万円(前期比12.6%増)、このうち、国内売上高は1,216億77百万円(同4.2%増)、海外売上高は1,364億19百万円(同21.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は170億25百万円(同15.7%増)、経常利益は171億円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は122億37百万円(同22.5%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
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