	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
退職給付引当金	74,420千円	54,527千円
賞与引当金	51,441千円	49,910千円
関係会社株式評価損	11,441千円	11,441千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 11:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	52,113千円	50,565千円
退職給付に係る負債	77,099千円	57,219千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 11:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 12年2019/06/26 11:04