有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	74,420千円	54,527千円
賞与引当金	51,441千円	49,910千円
関係会社株式評価損	11,441千円	11,441千円
役員退職金	4,592千円	2,403千円
その他	17,982千円	19,911千円
繰延税金資産小計	159,878千円	138,193千円
評価性引当額	△16,033千円	△13,844千円
繰延税金資産合計	143,844千円	124,349千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	18,582千円	4,067千円
繰延税金負債合計	18,582千円	4,067千円
繰延税金資産の純額	125,261千円	120,281千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	―	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	―
住民税均等割等	―	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	―
その他	―	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	―

(注)前事業年度、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。