有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	54,503千円	56,105千円
関係会社株式評価損	11,441千円	―千円
その他	19,983千円	25,524千円
繰延税金資産合計	85,928千円	81,630千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△63,191千円	△89,215千円
その他有価証券評価差額金	△74,840千円	△115,863千円
繰延税金負債合計	△138,032千円	△205,079千円
繰延税金負債の純額	△52,103千円	△123,448千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%	△3.6%
住民税均等割等	1.1%	1.1%
法人税額の特別控除	△0.6%	△1.9%
その他	△1.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	26.2%