有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51,747千円	54,503千円
関係会社株式評価損	11,441千円	11,441千円
その他	24,218千円	19,983千円
繰延税金資産小計	87,407千円	85,928千円
評価性引当額	△11,441千円	―千円
繰延税金資産合計	75,966千円	85,928千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△763千円	△63,191千円
その他有価証券評価差額金	△63,024千円	△74,840千円
繰延税金負債合計	△63,788千円	△138,032千円
繰延税金資産の純額	12,177千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	52,103千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△3.7%
住民税均等割等	1.1%	1.1%
法人税額の特別控除	△2.2%	△0.6%
その他	△0.4%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	26.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から、31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。