有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	32,890千円	―千円
賞与引当金	48,379千円	52,360千円
関係会社株式評価損	11,441千円	11,441千円
役員退職金	2,403千円	2,403千円
その他	23,076千円	22,350千円
繰延税金資産小計	118,191千円	88,554千円
評価性引当額	△13,844千円	△13,844千円
繰延税金資産合計	104,346千円	74,710千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	―千円	△6,601千円
その他有価証券評価差額金	△36,729千円	△36,692千円
繰延税金負債合計	△36,729千円	△43,293千円
繰延税金資産の純額	67,617千円	31,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.9%
住民税均等割等	―	1.2%
法人税額の特別控除	―	△2.8%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。