有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	24,947千円	32,890千円
賞与引当金	44,705千円	48,379千円
関係会社株式評価損	11,441千円	11,441千円
役員退職金	2,403千円	2,403千円
その他	16,599千円	23,076千円
繰延税金資産小計	100,096千円	118,191千円
評価性引当額	△13,844千円	△13,844千円
繰延税金資産合計	86,251千円	104,346千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,809千円	△36,729千円
繰延税金負債合計	△15,809千円	△36,729千円
繰延税金資産の純額	70,441千円	67,617千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.95%	―
住民税均等割等	2.44%	―
その他	△1.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.34%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。