訂正有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	129,329千円	115,190千円
賞与引当金	50,173千円	47,401千円
役員退職金	5,344千円	5,344千円
その他	30,079千円	22,908千円
繰延税金資産小計	214,927千円	190,844千円
評価性引当額	△13,898千円	△6,115千円
繰延税金資産合計	201,028千円	184,728千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	32,802千円	24,148千円
繰延税金負債合計	32,802千円	24,148千円
繰延税金資産の純額	168,226千円	160,580千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	△0.6%	△0.4%
住民税均等割等	2.4%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	2.1%
その他	2.1%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%	39.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,690千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,690千円増加しております。