有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	161,012千円	107,156千円
賞与引当金	49,668千円	49,051千円
関係会社株式評価損	11,527千円	11,441千円
役員退職金	4,592千円	4,592千円
その他	14,359千円	16,167千円
繰延税金資産小計	241,159千円	188,409千円
評価性引当額	△16,119千円	△16,033千円
繰延税金資産合計	225,040千円	172,376千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	11,591千円	23,100千円
繰延税金負債合計	11,591千円	23,100千円
繰延税金資産の純額	213,448千円	149,275千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△1.9%
住民税均等割等	2.6%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9%	0.1%
その他	2.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	31.2%