有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、北米においてはAMI BEARINGS, INC.がそれぞれ担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の2つを報告セグメントとしております。2021/06/23 11:02
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- ・日旭(深圳)机機迸出口有限公司2021/06/23 11:02
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/23 11:02
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/23 11:02 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/06/23 11:02
(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 11,876,448 10,443,426 セグメント間取引消去 △1,087,292 △921,653 連結財務諸表の売上高 10,789,155 9,521,772 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア2021/06/23 11:02 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ALL ONEプラスの推進」「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。しかしながら当連結会計年度の業績は、外部環境の影響を大きく受けたため、前連結会計年度に比べ厳しい結果となりました。2021/06/23 11:02
当連結会計年度の売上高は95億21百万円となり前連結会計年度に比べ12億67百万円の減収となりました。利益につきましても、営業利益は8億95百万円と前連結会計年度に比べ78百万円の減益、経常利益は9億15百万円と前連結会計年度に比べ51百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は5億89百万円と前連結会計年度に比べ23百万円の減益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/06/23 11:02
(単位:千円) 軸受ユニット 機械部品等 合計 外部顧客への売上高 7,259,939 2,261,833 9,521,772 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ・日旭(深圳)机機迸出口有限公司2021/06/23 11:02
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項