受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債は5,776千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益はそれぞれ371,341千円減少し、販売費及び一般管理費は336,838千円減少し、営業利益は34,502千円減少し、営業外費用は33,009千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,493千円減少しております。

2022/06/28 11:07

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

前連結会計年度 (令和3年3月31日)

当連結会計年度 (令和4年3月31日)

受取手形裏書譲渡高	203,286	千円	153,412	千円
電子記録債権譲渡高	101,879	千円	210,803	千円
荷為替手形銀行間未決済残高	17,733	千円	10,497	千円

2022/06/28 11:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
受取手形及び売掛金	472,991千円	―千円
売掛金	―千円	649,797千円

担保付債務

2022/06/28 11:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政の状況
当連結会計年度の総資産は138億64百万円となり、前連結会計年度に比べ、15億6百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金6億53百万円、売掛金2億7百万円、電子記録債権2億19百万円、未収入金2億37百万円、投資有価証券1億35百万円、繰延税金資産82百万円がそれぞれ増加し、受取手形34百万円などが減少したことによるものです。
当連結会計年度の総負債は36億53百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億93百万円の増加となりました。この主な内訳は、電子記録債務3億33百万円、買掛金1億67百万円、未払法人税等1億58百万円がそれぞれ増加し、支払手形1億67百万円、借入金2億7百万円などが減少したことによるものであります。

2022/06/28 11:07

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先等に対し、長期貸付等も行っております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2022/06/28 11:07